総合緊急対策の財源の裏付けになる補正予算が大成立！！２次補正、３次補正に期待！！！
物価高対策として政府は、総合緊急対策を取りまとめた。その対策の財源の裏付けになる補正予算が３１日の参議院本会議で可決、成立した。
物価高はとどまるところを知らず、値上げに動く企業が相次いでいる。物価高対策として今回成立した補正予算がどこまで効果があるのか注目だ。
そして岸田総理には、必要とあれば１次補正予算だけではなく、２次補正予算、３次補正予算と国民生活を守る姿勢を全面に出してもらいたい。
補正予算成立！価格抑制策等の財源に！
記録的な物価高に襲われている我国。岸田総理は対策として総合緊急対策を取りまとめた。そして３１日にはその財源になる補正予算が成立した。
その中身にはガソリン価格の高騰対策等の財源が盛り込まれている。
物価高に対応する令和４年度補正予算が３１日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は２兆７００９億円で、全て国の借金である赤字国債で賄う。
補正予算は、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。
新型コロナ対策もあり、安倍政権以降は大型の補正予算を編成してきた。その規模を比べれば、今回の１次補正の規模は小規模なものに留まっている。岸田総理には、今回の補正予算の効果を見極めた上で躊躇なく、２次補正予算等を編成してもらいたい。
そして、岸田総理は、補正予算の成立を受けて次のことを語っている。
ガソリン価格は、本来１リットル２００円を超えるところを、激変緩和事業により１６８円程度に抑えています。家庭向けの電気や一部のガス料金は、上限の設定により一定の歯止めがかかる仕組みとなっています。
小麦は、ウクライナ侵略後、２割程度、国際価格が上昇していますが、国内の政府売渡価格は、侵略前の価格に基づく水準に据え置いています。家計を支援するため、基礎年金生活者の方々を含めた、住民税非課税世帯に対する１０万円の給付を、２月から３月にかけて行っています。また、子育て世帯に対する５万円の給付は、５月末から、順次、支給が始まっています。
こうした取組に加え、さらに地方創生臨時交付金に１兆円の枠を創設し、地域の実情に応じ、自治体と協力しながら、電気・ガス料金高騰などでお困りの家庭や事業者への支援、給食費の負担軽減などを行います。輸入小麦から米粉、国産小麦等への切り替え、戦略物資の安定供給確保、そして中小企業の価格転嫁の円滑化対策なども進めてまいります。
（略）
（出典 首相官邸）
この岸田総理が語った内容を見れば、岸田総理の国民生活を守るという強い決意が伺える。またこの語ったこと以外にも、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の延長する考えも示している。
新型コロナに物価高等、国民生活は大ピンチだ。岸田総理は総理就任以降、数々の英断を下してきた。今後も国民生活を守る為に奮闘することに期待したい。
そしてここで敢えて一つだけ総理に苦言を申し上げたい。先日の国会で総理は、我国の物価の上昇は欧米の７−８％に比べて抑制され２％程度で済んでおり、うまく対処できているとの主旨を発言されていた。今回の記事で触れたように、総理はよく対処しているとは思うが、この認識はいただけない。
スーパーに行ってもっと現実を見たほうがよい。物価が２％程度の上昇との認識は間違っている。食品によっては５０％程度上がっているものもある。貿易統計を見るとわかるが、全体的な食糧の輸入量はそのままだが、価格が増額しているのだ。これは現段階では推測だが、ロシア産の食糧が中国等を迂回して輸入されている結果とエネルギーの高騰によるものだと考えるのが自然だ。こうした現実をしっかりと認識し、愚かな外務省と財務省の一部の官僚に騙されることなく、現実的な対応を考えていただきたい。